新型コロナウイルス感染に関する政府支援策一覧【2020-05-19更新】お知らせ | 青葉台の不動産のことならフィールズ青葉台店

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  • 新型コロナウイルス感染に関する政府支援策一覧2020-05-19


    2020.5.19更新


    新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、および関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
     

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィールズ各店ではお客様の安全を第一に考え、店舗スタッフにマスクの着用の義務化やお客様用の消毒液の設置、店内の換気を天候により、常時行うなど、日頃より行っている衛生管理をさらに強化しています。

    今回は、入居者様や所有者様より質問の多かった、政府支援策をまとめましたので、ご参考いただけましたら幸いです。

     


    【下記情報の見方】
    項目名:売上減少要件:規定なし~売上減少率50%、生活困窮状態で示しています。
    ■支援策:政策名
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)、借主(一般入居者)で区別しています。
    ■概要:政策の内容
    ■窓口:問い合わせ窓口
    ■HP:公式HPや参考頂けるホームページをご案内します。


    =売上減少要件:規定なし=

    ■支援策:基準金利による融資(基準金利)
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)
    ■概要:日本政策金融公庫でセーフティネット貸付が利用できる。売上減少要件無し。基準金利での貸付
    ■窓口:日本政策金融公庫
    ■HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

    ■支援策:金融機関に対するリスケ交渉
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)
    ■概要:金融庁が各金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローンについて、返済猶予など条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう要請。
    ■窓口:各金融機関
    ■HP:http://cs-lawyer.tokyo/news/2020/554/

    ■支援策:休業協力金
    ■対象:借主(テナント事業者)
    ■概要:各自治体で休業要請している業種にたいしての協力金。各自治体ごとに金額や対象業種は異なる。
    ■窓口:各都道府県
    ■HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html (神奈川県)
     

    ■支援策:雇用調整助成金(休業補償)
    ■対象:借主(一般入居者)
    ■概要:経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。コロナの影響で要件が緩和されている。休業要請の対象になっていない業種でも貰える可能性がある。
    ■窓口:各都道府県労働局・ハローワーク
    ■HP:ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

    ■支援策:個人向け緊急小口資金(無利子だが、金額上限有)
    ■対象:借主(一般入居者)
    ■概要:休業等で収入の減少があり、緊急な場合に10万円(学校の休業や個人事業主の場合は20万円)まで無利子で貸付。
    ■窓口:各市区町村・社会福祉協議会
    ■HP:http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_kinkyu.html 

    ■支援策:電気・ガス・保険料・携帯代などの支払猶予
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)、借主(一般入居者)
    ■概要:生命保険料、損害保険料、自動車保険などの保険料などについても申し出により支払延期が可能になっている。
    ■窓口:各事業会社


    =売上減少要件:売上減少率5%~=

    ■支援策:優遇金利による融資(基準金利マイナス0.9%、当初3年間)
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)
    ■概要:日本政策金融公庫で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、商工中金で「危機対応融資」が利用可能。民間金融機関でセーフティネット5号の利用も可能。(直近3ヶ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少の場合。
    各融資の併用も可能。
    ■窓口:日本政策金融公庫・商工中金
    ■HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/


    =売上減少要件:売上減少率15%~=

    ■支援策:実質無利子による融資:小規模法人(無利子、当初3年間)
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)
    ■概要:優遇金利による融資を受け、売上がさらに減少した場合。個人事業主の場合、売上減少要件無し。(セーフティネット5号を利用している場合は、売上減少要件が若干異なる。)
    各融資の併用も可能。
    ■窓口:日本政策金融公庫・商工中金
    ■HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/


    =売上減少要件:売上減少率20%~=

    ■支援策:実質無利子による融資:中小法人(無利子、当初3年間)
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)
    ■概要:優遇金利による融資を受け、売上がさらに減少した場合。(セーフティネット5号を利用している場合は、売上減少要件が若干異なる。)
    各融資の併用も可能。
    ■窓口:日本政策金融公庫・商工中金
    ■HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

    ■支援策:税金・社会保険料の1年間納税猶予
    ■対象:貸主(大家)、借主(テナント事業者)、借主(一般入居者)
    ■概要:所得税・法人税などの国税や固定資産税などの地方税について、前年比1ヶ月以上、売上が20%以上減少していれば、
    無担保かつ延滞税無しでの1年間の納税の猶予が認められる。社会保険については、売上減少要件が確定されていない。各融資の併用も可能。
    ■窓口:国税庁・各都道府県税事務所・各市区町村税事務所・日本年金機構
    ■HP:https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
        https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/pay-yuyo.html


    =売上減少要件:売上減少率30%~=

    ■支援策:国民健康保険料等の減免
    ■対象:貸主(大家)
    ■概要:事業収入や不動産収入が前年比30%以上見込まれれば、所得に応じて、国民健康保険料等が20%~100%減免を受けられる。(所得要件あり)
    ■窓口:日本年金機構
    ■HP:https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf

    ■支援策:2021年度(令和3年度)の固定資産税1/2免除
    ■対象:貸主(大家)
    ■概要:2020年2月から10月までの任意の3ヶ月間の売上高を前年同期間と比較して、30%以上50%未満の減少で2分の1の免除
    ■窓口:各市区町村税事務所
    ■HP:
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/koteishisan-toshikeikakuzei/koteishisan-toshikeikakuzei-shosai/genmen.html (横浜市)
    https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/sisanzei/kurashi/zekin/koteshisan/genmen.html (藤沢市)

    =売上減少要件:売上減少率50%~=

    ■支援策:2021年度(令和3年度)の固定資産税全額免除
    ■対象:貸主(大家)
    ■概要:2020年2月から10月までの任意の3ヶ月間の売上高を前年同期間と比較して、50%以上減少で全額免除
    ■窓口:各市区町村税事務所
    ■HP:
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/koteishisan-toshikeikakuzei/koteishisan-toshikeikakuzei-shosai/genmen.html (横浜市)
    https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/sisanzei/kurashi/zekin/koteshisan/genmen.html (藤沢市)


    ■支援策:持続化給付金
    ■対象:貸主(大家)△※、借主(テナント事業者)
    ■概要:ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象。法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に受け取れる。△※個人の場合は、事業所得がある場合のみ(不動産所得者は対象外)
    ■窓口:経済産業省・持続化給付金事務局
    ■HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html


    =売上減少要件:生活困窮状態=

    ■支援策:住宅確保給付金
    ■対象:借主(一般入居者)
    ■概要:各市区町村が窓口となって、原則として3ヶ月間、最長で9ヶ月間、家賃が補填されるもの。4月20日以降は、コロナにより休職している人も対象。
    ■窓口:各市区町村・自立相談支援機関
    ■HP:
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html (横浜市)
    https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/koreifu/konkyu/jiritushienseido.html (藤沢市)

    ■支援策:総合支援資金(無利子)
    ■対象:借主(一般入居者)
    ■概要:収入が減少し、生活に困窮し、日常生活の維持が困難な場合、無利子で月15万円(二人以上の世帯は20万円)まで、最大3ヶ月間、貸出してもらえる。
    ■窓口:各市区町村・社会福祉協議会
    ■HP:http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_sougou.html

    ■支援策:生活保護
    ■対象:借主(一般入居者)
    ■概要:世帯収入の合計が最低生活費以下の場合、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護が行われる制度。
    ■窓口:各市区町村
    ■HP:
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/seikatsuhogo/hogo.html (横浜市)
    https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/seikatuf/kenko/fukushi/sekatsushien/sekatsuhogo.html (藤沢市)

    その他お家賃のお支払いの相談などは、管理会社等にまずはご相談ください。



    【参考資料】2020.4.23 11:00時点まとめ

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    ページ作成日 2020-05-19